震災に関する消費生活情報

震災に関する消費生活情報

東北地方太平洋沖地震関連で寄せられた相談情報

　2011年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関連した相談が、国民生活センターや全国の消費生活センターに寄せられています。

　2011年3月11日～3月27日までに受け付けた情報（3月28日現在）を速報として、主なものをまとめ情報提供します。

　PIO-NETでは、地震当日から地震関連の相談が寄せられ始め、3月27日までに全国で2,518件となっています。

　地域別にみると、北海道・東北北部で231件、東北南部で216件、北関東で528件、南関東で1,057件と、現時点では南関東が最も多く、これら以外のその他地域はあわせて442件となっています。

便乗商法が疑われる事例

• 地震で年老いた母宅の屋根瓦がずれたところ、｢屋根瓦を点検してあげる」と業者が訪れた。２階の室内から屋根を見ただけで、契約もしていないのに「点検料として5万円払え」という。
• 自治体の職員を名乗り「今回の地震で皆さんからリサイクル商品として使用できそうな物を集めている。協力してほしい」と電話があった。
• 遠隔地から「震災は大丈夫ですか」と突然電話があり、その電話で勧められてペットボトル入りの水を申し込んだ。事業者名も連絡先も聞いていない。後で考えると騙されたと思う。商品を受け取りたくない。
• 実家の両親宅に「屋根工事をしないか」と業者が勧誘に訪れた。「地震で瓦が落ちているので修理が必要だ。すぐに修理したほうがよい」といわれ、契約してしまったようだが、不審に思う。解約させたい。
• 一部の地域で、震災後のリフォーム工事の勧誘が横行しているようだ。「行政から補助金が出る」と勧誘しているようだが、本当か。近所にも液状化現象が起きており、今後補修工事が必要な家はたくさんある。勧誘にのってしまうのではないかと心配だ。

義援金詐欺が疑われる事例

• 2、3日前に「役所の者です。震災の義援金をお願いします」といって、男性2人がやってきた。募金してしまったが、役所の職員だろうか。
• 「地震の被災地の復興支援の義援金として、貴金属の売却代金を寄付したい。貴金属を売ってほしい」という不審な電話が頻繁にかかってくる。
• 「北海道産のカニを半額で買わないか、売上金の一部を震災の義援金にする」との電話勧誘があった。信用できるか。

チェーンメールに関する事例

• 震災日の翌日から、「石油コンビナートの火災により有害物質が大気にばら撒かれている」というメールが携帯電話に届いた。情報提供したい。

その他相談の多い事例

• 地震で借家の風呂が壊れた。大家に相談したところ、「借家人が負担すべきだ」といわれた。
• 大地震で風呂場の温水器が倒れ、居間まで水浸しになり、階下へも水が漏れた。保険会社に地震保険の保険金請求をしたが、適用外といわれた。
• 数日前の地震でガソリン給油の需要が増え、地域のガソリンスタンドが全て完売し、店を閉めているようだ。このままだと生活に支障がでてしまう。いつ給油可能なのかを知りたい。
• 旅行を申し込んでおり、地震があったので「キャンセルしたい」と言ったが、キャンセルも延期もできないといわれた。どうしたらよいか。
• 海外旅行へ行く予定だったが、電車の運行が乱れ、空港まで行くことが難しいのでキャンセルしたところ、解約料がかかるといわれた。
• 地震の影響で卒業式が中止となったため、袴等のレンタルをキャンセルしたが「できない」といわれた。納得できない。

PIO-NET分析・集計情報（速報）

• 「東北地方太平洋沖地震」関連で寄せられた消費生活相談情報（第1報）－東北・関東地域の相談を中心に－（PDF）（221KB）(2011年3月28日)

過去の震災で見られた消費者トラブル

　阪神淡路大震災、新潟県中越沖地震など、大規模な地震の後には、地震災害に便乗した点検商法やかたり商法といった悪質商法が横行します。これは、被災地だけでなく周辺の地域でも発生します。耐震診断・耐震工事や、停電への不安に乗じたソーラーシステムなどの発電システムの訪問販売などさまざまです。

　過去の震災の事例から、これらの手口を知り、今後に備えることが重要です。

過去の震災時にみられた便乗商法の例

• 「当社と被災家屋の修理契約をすれば、行政から補助金が出る」などと虚偽の勧誘を行い、壊れた住宅の屋根や壁の修理契約を勧誘する。
• 「ボランティアで、損傷した屋根にブルーシートをかけている」と言って訪問し、その後「応急処置が必要な箇所がある」「ブルーシートをかけるより、今すぐ補修をしたほうがいい」と不安を煽り、高額な契約を急がせる。
• 公的機関ではないのに、公的機関を思わせる名称で「家屋の耐震診断をします」というチラシ広告を配布して勧誘、高額な契約をさせる。
• 「清掃に来ました」「何か困っていることはありませんか」などと、公的機関やボランティアを装い、頼んだ後で法外な料金を請求する。
• 電力会社を名乗り「地震後の点検」と言って訪問し、地震による修理と称して高額な料金を請求する。
• 震災後の住宅を訪問し、「雨よけ」のブルーシートをかけた後、屋根工事を勧誘する。断ると「ブルーシート代」の名目で、高額な料金を請求する。
• 「被災地に送るためにボランティアで古い布団を集めている」と訪問し、布団を寄付した人に「いい布団なので、もったいない。打ち直しをしたほうがいい」と高額な布団のリフォームを勧誘する。

過去の震災時にみられた保証金詐欺の例

　「家屋の補修費、当面の生活費などを貸し出すので返済保証金を入金してくれ」と保証金名目で入金させるが、貸し出しは実行されない。

過去の震災時にみられた義援金詐欺の例

• 日本赤十字社や中央共同募金会の名をかたり、担当者個人と称する銀行口座に義援金を振り込む依頼のハガキや電子メールを送りつける。
• 公的機関を思わせる名称を用いて、自宅を訪問したり、ハガキを送ったりして義援金名目のお金を求める。

消費者へのアドバイス

便乗商法、保証金詐欺について

被害に遭いそうになったとき、被害に遭ってしまったときは、すぐに相談してください。

• 全国の消費生活センターの相談窓口、消費者ホットライン(0570-064-370)
• 警察（全国共通の短縮ダイヤル「＃９１１０」、最寄りの警察本部・警察署の悪質商法担当係）

義援金詐欺

義援金は､たしかな団体を通して送るようにしてください｡振込口座がそのたしかな団体の正規のものであることも確認してください。不審に思った場合は、警察（全国共通の短縮ダイヤル「＃９１１０」、最寄りの警察本部・警察署）に相談してください。

被災生活で燃焼器具等を使用する際の注意

• 被災生活で事故に遭わないために－過去の商品テスト結果からのアドバイス－（2011年3月29日）

チェーンメールについて

東北地方太平洋沖地震に関連して、現在も、チェーンメール、電子掲示板、ミニブログ等で誤った情報が流れているようです。報道や行政機関のホームページ等の信頼できる情報源で真偽を確かめ、これらのチェーンメール等に惑わされないようにしましょう。

チェーンメールを転送することは、いたずらに不安感をあおることにつながります。受け取った時は、すみやかに削除して転送を止めて下さい。

震災に関連する悪質商法110番

• 国民生活センターでは、東北地方太平洋沖地震により消費生活センター等が被害を受け、消費生活相談を実施することができない地域もあることから、こうした地域を支援するため、「震災に関連する悪質商法110番」を設置します。
• 携帯電話、ＰＨＳからも利用できます。
• 相談受付時間は、土曜・日曜・祝日も含め、毎日10時～16時です。（国民生活センターの建物点検日を除く）
• 震災に関連した消費者トラブルの相談を受け付けています。
• 岩手県、宮城県、福島県の消費者の方がご利用できます。

震災関連の社告

事業者が大手6紙の新聞の広告欄に載せた社告（国民生活センターが把握し、必要と判断したもの）のうち、震災に関係しているものを集めました。

• 震災関連（回収・無償修理等の情報）

震災関連の見守り情報

見守り新鮮情報

• 注意！震災に便乗した悪質商法（2011年3月18日）

中央省庁等の地震関連情報リンク集

内閣官房

蓮舫節電啓発等担当大臣からの節電のお願い(PDF)

消費者庁

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震への対応について

蓮舫消費者担当大臣からの生活関連物資の購買に関するお願い

首相官邸

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震への対応

内閣府

防災情報のページ

警察庁

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震について

東北地方太平洋沖地震に便乗した義援金等の詐欺に要注意！（振り込め詐欺に要注意）

金融庁

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震関連情報

預金保険機構

東北地方太平洋沖地震にかかる日本振興銀行一部店舗の営業休止について（2011年3月14日）

東北地方太平洋沖地震被災の皆様に対する日本振興銀行お取引の取扱いについて（2011年3月14日）

総務省

東北地方太平洋沖地震関連情報

外務省

東北地方太平洋沖地震　震災の現状と対応

財務省

東北地方太平洋沖地震関連情報

国税庁

東北地方太平洋沖地震関連情報

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について(2011年3月12日)

文部科学省

東北地方太平洋沖地震関連情報

厚生労働省

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震関連情報

日本年金機構

社会保険料の納期限の延長について（PDF形式）

農林水産省

東北地方太平洋沖地震に関する情報

林野庁

東北地方太平洋沖地震等に関する情報

経済産業省

東北地方太平洋沖地震への対応

経済産業省　原子力安全・保安院

原子力関連　緊急情報

独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）

災害時の製品事故の防止について（注意喚起）

国土交通省

平成２３年東北地方太平洋沖・中越地震

気象庁

平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震関連情報

環境省

平成23年東北地方太平洋沖地震への対応について

節電へご協力を　「家庭でできる節電方法」

環境放射線等モニタリングについて

その他の団体の地震関連情報リンク集

社団法人生命保険協会

東北地方太平洋沖地震により被災された皆さまへ

フィッシング対策協議会

日本への義援金を騙るフィッシング（2011年3月14日）

地方自治体の地震関連情報リンク集

都道府県

北海道

平成２３年東北地方太平洋沖地震に関する情報サイト

青森県

生活関連情報（東北地方太平洋沖地震関係）

生活関連情報（東北地方太平洋沖地震関係）（消費生活関係）

岩手県

いわて防災情報ポータル

宮城県

宮城県ホームページ

秋田県

秋田県の地震関連情報

山形県

平成23年東北地方太平洋沖地震情報

福島県

平成２３年東北地方太平洋沖地震による被害状況速報

茨城県

茨城県ホームページ

栃木県

東北地方太平洋沖地震に関する総合情報

群馬県

群馬県ホームページ

埼玉県

東北地方太平洋沖地震関連情報

千葉県

平成23年東北地方太平洋沖地震関連情報

東京都

東北地方太平洋沖地震に伴う東京都の対応について

神奈川県

東北太平洋沖地震関連情報

新潟県

３月１１日発生　東北地方太平洋沖地震に関する情報

３月１２日発生　長野県北部を震源とする地震に関する情報

震災に便乗した犯罪被害に注意しましょう

富山県

東北地方太平洋沖地震に関する情報（被災地支援に関する情報等）

石川県

東北地方太平洋沖地震の関連情報（県民の皆様へのお知らせ、被災地支援の対応など）

福井県

東北地方太平洋沖地震関連情報

山梨県

平成23年東北地方太平洋沖地震に関連する情報について

長野県

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に関する情報

岐阜県

東北地方太平洋沖地震に関する情報

義援金など支援の問い合わせ先

静岡県

東北地方太平洋沖地震に関する相談窓口について

東北地方太平洋沖地震に係る義援金受付開始

愛知県

東北地方太平洋沖地震 被災地支援等に関する情報

三重県

東北地方太平洋沖地震に伴う支援に関する情報

滋賀県

東北地方太平洋沖地震に関する情報

京都府

東北地方太平洋沖地震への京都府からの支援について

大阪府

「東北地方太平洋沖地震」にかかる被災地の支援について

兵庫県

東北地方太平洋沖地震 被災地支援情報

奈良県

東北地方太平洋沖地震に伴う奈良県の対応

和歌山県

東北地方太平洋沖地震被災地支援対策本部

鳥取県

3月11日の東北地方太平洋沖地震への対応

島根県

東北地方太平洋沖地震について

岡山県

平成２３年東北地方太平洋沖地震に係る県の主な対応状況等について

災害義援金名目の振り込め詐欺にご注意を！(2011年3月16日)

広島県

東北地方太平洋沖地震への支援情報

山口県

平成２３年東北地方太平洋沖地震への対応について(2011年3月22日)

平成２３年東北地方太平洋沖地震に関する救援物資、義援金、ボランティアについてのお知らせ(2011年3月22日)

徳島県

東北地方太平洋沖地震に関する情報

香川県

東北地方太平洋沖地震被災地への支援【東北地方太平洋沖地震被災地支援本部】

被災者の方々への支援窓口について【東北地方太平洋沖地震被災地支援本部】

愛媛県

被災者向け　住宅・就学支援情報

愛媛県内の放射線等監視結果について

東北地方太平洋沖地震の救援物資受付

義援金・献血・ボランティアのお願い

被災者に対する住居等の提供を受け付けます

高知県

東北地方太平洋沖地震について

福岡県

東北地方太平洋沖地震災害に対する支援をお考えの皆さまへ

佐賀県

東北地方太平洋沖地震に関する情報

長崎県

東北地方太平洋沖地震の被災地に対する支援について

熊本県

東北地方太平洋沖地震被災地への支援などに関する情報

大分県

東北地方太平洋沖地震に関する情報

宮崎県

東北地方太平洋沖地震災害に関する情報提供

鹿児島県

東北地方太平洋沖地震に関する情報（鹿児島県の支援・義援金・ボランティア等）

沖縄県

東北地方太平洋沖地震に関する情報

政令指定都市

札幌市

東北地方太平洋沖地震に伴う札幌市の対応

仙台市

市民の皆さまへ－仙台市からのお知らせ（東北地方太平洋沖地震に関する情報）

さいたま市

東北地方太平洋沖地震・停電の情報はこちらをご覧ください

地震災害に便乗した悪質商法にご注意ください

千葉市

千葉市ホームページ

横浜市

横浜市ホームページ

川崎市

川崎市ホームページ

相模原市

相模原市ホームページ

新潟市

東北地方太平洋沖地震に関する情報

静岡市

東北地方太平洋沖地震に係る義援金・義援物資・ボランティアについて

被災地への対応を優先し、買いだめを控えてください

浜松市

東北地方太平洋沖地震災害に対する支援等

名古屋市

東北地方太平洋沖地震への本市の対応について

京都市

京都市からのお願い

被災者の皆様への情報

大阪市

東北地方太平洋沖地震の被災地を全力で支援しています

東北地方太平洋沖地震発生に伴うイベント等の中止について

堺市

東北地方太平洋沖地震の被災地支援に全力で取り組んでいます

イベントなどの中止について

神戸市

平成23年東北地方太平洋沖地震への対応について（随時更新）

岡山市

東北地方太平洋沖地震

広島市

東日本大震災の被災地への支援等について

北九州市

東北地方太平洋沖地震の被災地支援について

便乗した悪質商法にご注意下さい

福岡市

東北地方太平洋沖地震の被災地の支援について

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独立行政法人国民生活センターホームページは、こちら

http://www.kokusen.go.jp/ncac_index.html

 

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